2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
今年度でございますが、脱炭素まちづくりの実現に向けたシミュレーションや自動運転モビリティーへの活用に向けた実証実験を行うなど、多様な分野でのユースケース開発等に引き続き取り組み、プラトーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
今年度でございますが、脱炭素まちづくりの実現に向けたシミュレーションや自動運転モビリティーへの活用に向けた実証実験を行うなど、多様な分野でのユースケース開発等に引き続き取り組み、プラトーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
具体的な例を申し上げますと、例えば二〇五〇年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの一つであります長野県におきましては、再エネの生産量を三倍以上にすることなどを示した気候危機突破方針、あるいは同方針を実現するための気候危機突破プロジェクトを策定いたしまして、ＥＳＧ投資の促進を含めた環境イノベーション、あるいは脱炭素まちづくりを柱とした取組を推進してございます。
さらに、脱炭素まちづくりの支援や、ふくしまグリーン復興構想など、復興の新たなステージに向けた福島再生・未来志向プロジェクトについても推進します。 そして、東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に設置された原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、しっかりとサポートしていく考えです。
さらに、脱炭素まちづくりの支援や、ふくしまグリーン復興構想など、復興の新たなステージに向けた福島再生・未来志向プロジェクトについても推進します。 そして、東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に設置された原子力規制委員会が、独立性の高い三条委員会として、科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、しっかりとサポートしていく考えです。
こうした取組に加え、脱炭素まちづくりへの支援や、地域の豊かな自然資源を活用した福島の再生プロジェクト等にも地域とともに取り組んでいこうとしているところでございます。
こういった背景の下、まず環境面での対策として、平成二十四年、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定によりまして、低炭素まちづくり計画制度を創設をいたしました。これまで二十二都市において計画が策定され、着実に取組が進められております。さらに、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に立ちまして、平成二十六年には都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設をいたしました。
そういう流通市場の整備、そして、そういうものを踏まえた上で、もう既に低炭素まちづくり法というのはできているわけでございますから、こういう二つの車輪が一つになって、そしてエンジンのエネルギーを供給するのが地域資源の活用で、木材、人材、資金、再生エネルギー、こういうものが相まってその地域の資産価値を上げていく。個体の建物、住宅の資産価値を上げ、街区のブランド力を上げ、地域の再生につながっていく。
そして、もう一つの三角形ということで、先生からここで提示されました単体としての住宅、建物ということについての省エネとか断熱ということをやるけれども、しかし、その三角形のもう一つには、もっと町全体という中にこの低炭素まちづくりと、先生が二十四年、国交大臣在任中に取り組まれた低炭素まちづくり法に基づいて町自体をそういうふうに持っていくという角度がもう一つ底辺で大事で、その両面が備わったときに初めて流通というものが
また、被災地における低炭素社会に向けた取組として、都市の低炭素化の促進に関する法律、いわゆる低炭素まちづくり法に基づく低炭素建築物につきまして、これまで岩手、宮城、福島の三県で九十四戸の住宅を認定をしておりますし、省ＣＯ２に寄与する先導的なプロジェクトにつきましても、三県で二十三件のプロジェクトを採択し、支援を行っておるところでございます。
そして、二十四年にはエココンパクトシティーの形成を促すための都市低炭素化促進法も制定されており、私の地元の小諸市では、法律施行後に全国に先駆けて低炭素まちづくり計画を策定いたしまして、公表をしてきたわけでございます。 それらを踏まえて数点お聞きをさせていただきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で、地域公共交通ネットワークの促進方法についてから承ってまいりたいというふうに思います。
また、立地適正化計画等と「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素まちづくり計画についても、相互に適切な連携が図られるよう地方公共団体に対し助言を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
また、立地適正化計画等と「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素まちづくり計画についても、相互に適切な連携が図られるよう地方公共団体に対し助言を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
しかし、低炭素まちづくり法案につきましても、先生から集約化という言葉がございました。これは、言葉を直せばコンパクトということでございますし、まさに今回の都市再生特別措置法はコンパクト化のもので、コンパクト化という点ではまさに共通をしていると思います。 そこで、実際の実用事例等も考えますと、市町村の規模とか狙いに応じてこの両制度を適切に活用していただく。
低炭素まちづくり法の中でも、当然、公共団体それぞれの地域の実情に合わせてそういった工夫をしていただけるものと考えております。
それに関連いたしまして、昨年の十二月に低炭素まちづくり法が施行されたわけですが、今大臣がおっしゃられたような内容を法律を通じて国土政策、都市政策として実現していくということがこの法律の狙いだと思っております。
地域の手軽な移動の足として、低炭素まちづくりの実現、高齢者や子育て世代の移動支援、観光地や地域の振興などに貢献し、国内外の自動車市場で新たな需要を創出することが期待されております。 国土交通省では、公道走行を簡単な手続で可能にするため、道路運送車両法に基づく認定制度を平成二十五年一月に創設いたしました。
地域の手軽な移動の足として、低炭素まちづくりの実現、高齢者や子育て世代の移動支援、観光地や地域の振興などに貢献し、国内外の自動車市場で新たな需要を創出することが期待されております。 昨年開催された東京モーターショーにおきましても多数のコンセプトカーが提案されておりまして、現在、自動車メーカーによって実用化に向けた開発が進められているところでございます。
まず、都市の低炭素化の促進に関する法律案は、都市の社会経済活動等による二酸化炭素排出の抑制を図るため、国による基本方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別措置並びに低炭素建築物の普及促進のための措置を講じようとするものであります。
○政府参考人（加藤利男君） 具体的に、具体的にといいますか、市町村がそれぞれ地域の実情に応じて作る計画にどうやって支援をしていくのかというお尋ねでございますが、私どもとしては、この法案の中でも盛り込まれておりますが、国が定める基本方針におきまして、低炭素まちづくり計画の策定に関する基本的な事項などについてできるだけ分かりやすく示していきたいと、そういうふうにしていきたいと考えております。
この法案は、市町村が地域の実情に応じまして低炭素まちづくり計画を作成し、それに基づいて都市の低炭素化のための施策を講じようというものでございます。その際に、民間等の諸活動を低炭素化へと向けるために、その投資活動に対しまして一定のインセンティブを付与しまして、一つでも多くの成功事例を形成するということを狙いとしておるところでございます。
このため、地方公共団体実行計画などが既に策定されている場合には、これらの計画を活用しながら本法案に基づく低炭素まちづくりを促進する上で必要な事項を追記していただくということで、容易に低炭素まちづくり計画の策定が可能である旨を周知していきたいというふうに考えております。
本案は、社会経済活動等に伴い発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑み、都市の低炭素化を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を策定することとし、市町村は、基本方針に基づき、低炭素まちづくり計画を作成することができること、 第二に、集約都市開発事業計画の認定制度等を創設
○富田委員 加藤局長、今の御説明ですと、環境未来都市に指定されている都市の中で、低炭素まちづくり計画というのをうちの中でもやりたいということで、そういうものを一部分やって、一緒にやっていくということは可能なんですね。
また、低炭素まちづくり計画制度についてでございますが、これについては何点かございます。 まず、本法案において、太陽光パネルなどを設置するための公共施設の活用に関する措置等の特例措置を講ずるとともに、予算面でも、低炭素まちづくり計画の策定等に対しまして、平成二十四年度予算、今年度予算からでございますが、この策定支援を積極的に行うこととしております。
○羽田国務大臣 低炭素まちづくり計画は、まちづくりの主体となる市町村が創意工夫を生かし、地域の実情に応じて策定するものであります。 このために、必要に応じて、公的住宅の省エネ水準を高めることや、公営住宅と保育所や高齢者施設などの合築を進めることなどについても、低炭素まちづくり計画に位置づけることは可能でございます。
○羽田国務大臣 今、笹木委員から御指摘いただいたように、意識改革という中で、相当皆さんに意識を変えていただいたということでありますし、また、国土交通省は国内の二酸化炭素排出量の五割以上を占める民生、運輸部門を所管するということでありまして、ここが省エネを進めていかなければということを考えておりまして、東日本大震災を契機といたしまして、エネルギー需給の変化、地球環境問題を踏まえていくと、低炭素まちづくりは
○国務大臣（前田武志君） 一つはエネルギー問題がありますが、需要の側でいうと、やはり国土交通省関係の運輸、交通あるいは住宅、まちづくり、そういったところが五十数％を占めているわけですから、そこを、やがて法案の御審議も願うわけですが、低炭素まちづくりというものをやっていかなきゃいけない。 その中で、経産省側はＥＶということであり、また自動車という関連では我が省も関係してまいります。